権利擁護事業

西京社協権利擁護事業利用の現状：３１件＋新規１０件。

制度利用すると、銀行の入出金はキャッシュカードを使えず、印鑑＆窓口の通帳管理になる。
通帳が複数あるとまず通帳整理から始まるので契約までに数ヵ月かかることもある。

権利擁護事業対象外：身体障害のみの方、契約締結能力のない方など。

また、長期入院や施設入所になると解約になる。

問題点：百万円を越える管理はできない。
　　　　本人に代わり判断（契約するかしないかなど）はできない。
　　　　後見人制度への移行時期の判断が難しい、など。